労働分配率について
皆様、こんにちは。
中小企業の輝く未来を支援するナビゲーター、株式会社ティー・エー・リンクの田中亮です。
本日もブログ「俺のバランスシート」をご覧いただきまして、ありがとうございます。
今日も1日、よろしくお願い致します！
皆さんは、「労働分配率」という言葉はご存知でしょうか？
粗利に対して、どれだけの人件費がかかっているかを表す財務指標です。
この労働分配率、50％というのが適正値と言われますが、業界ごとによって適正値が変わります。
例えば、運送業とか第1次産業（農業や水産業）などの、人が労働することによって利益を出していくビジネルモデルの企業は、もう少し適性値が高くなります。
60％くらいですかね。
逆に、不動産業とかレンタル業のような、人が動かなくても利益が上げられるビジネスモデルの企業は、もう少し適正値が低くなります。
この指標は、意識をしたほうが良いと思いますね。
同業他社と比べたときに、自社のこの数値は高いのか？
先日、あるサービス業の会社さんと単年度計画の立案をしていたのですが、この労働分配率が異常に高かったので、「これは、考え直した方が良いですよ」とアドバイスさせてもらって、単年度計画立案の修正を行ってもらいました。
労働分配率が適正値に近づいてくると、会社として今年度残したい利益に近づけることができました。
固定費の中で、いちばん割合が高くなるのがこの人件費ですからね。
計画を立てるときも、モニタリングをしていくときも、意識しておきたい財務指標です。
他社との比較、そして、自社の業績が良かった時期との比較をしてみると良いとでしょうね。
「なんか利益が出てないなぁ」ってときは、ここに問題が出ているケースがありますから、意識しておくようにしましょう。
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