いまの経営状態は、絶対に財務諸表に表れる

皆様、こんにちは。

中小企業の輝く未来を支援するナビゲーター、株式会社ティー・エー・リンクの田中亮です。

本日の電車内で、ネットニュースを見ており舞いたら、このような記事が目に留まりました。

「『明日破産します』老舗デパートが閉店・・・そんな時、従業員はどうなる？」という記事です。

弁護士ドットコムから配信された記事のようです。

山形の「大沼山形本店」という老舗デパートが破産手続きをしたということは、以前ネットニュースで取り上げられていたので、存じ上げていました。

そこの会社の社員は、破産手続き申請を行った前日に「明日破産します」と伝えられたようです。

社員の方々は、勘づいていたのかどうかは分かりませんが、もしそうだとしてもビックリですよね。

「これからの生活、どうするんだよ！」ってなりますよね。

ちなみに、解雇予告手当なるものを会社は社員に対して支払わなければならないようですが、もし会社が解雇予告手当を払えない場合は、社員は「独立行政法人労働者健康福祉機構」というところに未払賃金の立替をお願いすることができるそうです。

そうすると、その時点でまだもらえていない賃金の80%分に相当する金額はもらえるようです。

残り20％は、会社へ請求するということのようです。

まぁまぁ、そういった制度があるとはいえ、でもいきなり「明日、破産します」なんて言われたのならば、不安で不安で仕方が無いですよね。

また「どうしてくれるんだよ！」という怨みの気持ちも出るでしょうから、精神的に複雑になるでしょう。

大沼山形本店が、どのような経緯で今回のような破産手続きなったのかが分かりませんが、こうなる前にきちんと手を打っていたのかどうかが気になりますね。

「財務を見る」という仕事をしている者からしたら。

絶対にこうなる兆候が財務には表れていた訳ですから、それをしっかり経営陣が見られていたか？ですよね。

または、財務を見ていた会計事務所なりコンサルタントが、それをしっかり指摘出来ていたか？ですよね。

社員や社会を守るために、いま最善の経営ジャッジメントができているか？を、経営者は常に見ていなければならないし、財務を支える立場の人（会計事務所・コンサルタント）も、それをきちんとモニタリングして、適切な指導をしていかなければいけませんね。

そんなことを思いながら、この記事を見ておりました。