経営環境の変化は、「利益視点になるべき」ことを教えてくれる

皆様、こんにちは！

中小企業の輝く未来を支援するナビゲーター、株式会社ティー・エー・リンクの田中亮です。

本日は、大宮から仕事スタート予定です。

考えてみたら、今日１日仕事をしたら、また明日＆明後日と土日になるわけですね。

平日5日分のエネルギーを今日1日に凝縮させて、全開で行きたいと思います。

よろしくお願いいたします！

さてさて、前回のブログ同様、今回のブログでも、日経新聞朝刊を見ていて気になった記事を取り上げたいと思います。

12面に書かれていました、「飲食券売機、10年で倍増」という記事についてです。

飲食店の券売機導入が、2018年⇒2019年で6.7％伸び、10年前と比べれば倍増したということが書かれていました。

背景には「賃金高騰」「外国人アルバイト」「軽減税率」の3点が上げられるようです。

例に出ていたのが「日高屋」を運営しているハイデイ日高でした。

ハイデイ日高では、これまで券売機の導入に二の足を踏んでいたようです。

以前、券売機の導入を進めていた時には、口頭でビールのおかわりなどを注文するお客様が減ってしまって、売上に影響したことがあったからだそうです。

1人当たりの顧客単価が減れば、もちろん顧客数が増えない限りは売上は落ちてしまいますから、この意思決定はよく分かります。

でも、なぜハイデイ日高がまた券売機の導入を再開したのか？

過去1年で平均時給が100円近く高騰して、1,100円台後半を提示しないと採用が難しくなっており、そのため営業利益が下方気味なのだとか。

売上が仮に減ったとしても、それ以上に人件費（固定費）を少なくできれば、利益は守られますから、これまた当然の意思決定でしょうね。

また、外国人アルバイトが増えているため、注文の聞き間違いが発生するリスクもあり、そういったリスクを回避するためにも券売機が有効であるという判断したということもあるようです。

商品間違いは、ロスに繋がります。

ロスが多く発生すれば、その分だけコストがかさみます。

商品の聞き間違いを少なくして、ロスを少なくして、経費を抑えて利益を出すようにする、これまた当然の意思決定ですね。

軽減税率も、持ち帰りは8％、店内で食事をした場合は10％と複雑ですので、混乱をきたさないためにも券売機を設置する、これまた当然の意思決定ですね。

売上だけに着目していたら、もしかしたらこういう意思決定はできないかもしれません。

利益に着目して、売上を上げるだけじゃない施策でどうやって利益を確保できるようにするか、そういった戦略や戦術を考えることが大事！

取り上げたような「賃金高騰」「人手不足」「軽減税率」などなどの経営環境の変化は、もしかしたらこういった「利益に着目するべき」という観点を認識する、良いきっかけになるのかもしれませんね。