貸倒引当金の実態ベース設定
皆様、こんにちは。
「未知を道へ変えていく」、株式会社MAP経営福岡支社の田中です。
さて、今日の日経新聞を見ておりましたら、「貸し倒れ引当金 柔軟に 金融庁、融資先の実態重視」という記事が出ておりました。
画一的な条件で区分(正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先など)が決まっている貸倒引当金の設定を、企業の置かれた環境や金融機関の経営への関与の度合い(つまり実態)に応じて貸倒引当金の設定ができるようにするようです。
企業の置かれた環境とは、例えば「後継者がいない」など。
仮に「正常先」であったとしても、後継者がいなければ廃業のリスクがある。
また、赤字が続いている企業であっても、金融機関が経営の立て直しに関与しているのであれば、倒産する可能性は低いかもしれません。
そんな実態を重視して、貸倒引当金の設定ができるようにするようです。
こういう記事内容を見ると、ますます「経営計画書」の重要性が増してくるように感じますね。
過去のことを示す決算書だけではなくて、後継者がいないのであれば、後継者をどうやって育成するか、育成することができないなら、会社を売るためにどうやって会社の価値を高めるかの「経営計画」を金融機関は求めるでしょうね。
赤字が続いているなら、それをどうやって改善するかの、これまた「経営計画」を金融機関は求めるでしょうね。(これまでも求めていたでしょうが、より求めるようになるでしょうね)
「経営計画」の重要性がさらに高まってきそうな今後、私たちMAP経営の経営計画専門会社としての位置づけがもっともっと高まってきそうです。
ワクワクしますね!
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